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特許（国内業務）

特許、実用新案の出願及び中間処理

1.業務内容

　電気・電子、通信、制御システム、機械、構造、メカトロニクスなどを主分野とし、出願から審査を経て特許になるまでの一切の手続を行うほか、出願前における発明の抽出や出願ポイントの整理などをお手伝いいたします。また、必要に応じて、出願前にその出願内容に関連する過去の出願調査（先行技術調査）を行い、出願内容の是非を判断いたします。さらに、お客様の製品やサービスにとって障害となる特許の調査（抵触調査）や、その障害となる特許を無効にするための証拠の調査（無効資料調査）なども行います。

2.発明の抽出

　出願までの流れは次のようになります。

1. お客様との面談を行い、発明の抽出と整理、そして出願方針の策定について十分に議論を尽くします。
2. 発明者様とコミュニケーションを取りつつ明細書（特許出願書類）を作成します。
3. お客様に明細書の内容を確認していただきます。
4. 特許庁に必要書類を提出し、特許出願の手続を行います。

　良い特許をとるためには、明細書の品質はもちろん、発明者様に内在しているユニークなアイデアを抽出することが重要と考えています。さらに、この抽出作業を、技術開発の段階に応じて行います。例えば、開発の初期段階では、ブレーンストーミング形式で自由闊達な議論の中から有望なアイディアの抽出を行い、より広い権利の早期取得を狙います。また、開発が進んだ段階では、技術の実装に関連した具体的工夫や次世代技術の展望に着目し、他社が避けては通れない部分の権利化を目指します。

3.品質管理

　明細書に求められる内容は、お客様によって或いは発明の内容や重要性によってそれぞれ異なります。当所では、明確な方向性を持った明細書の作成に努めます。
　また、当所では、長い経験を積んだベテランの事務所スタッフであっても、お客様に明細書原稿を送付する前に、その明細書原稿の内容を所内のLANを使って他のスタッフに公開し、自由な意見や指摘を募ることができるシステムを構築しています。当所にて作成した全ての明細書をこのシステムに通すことで、明細書作成者以外の第三者の視点を取り入れるようにしています。

　さらに、特許法の改正や審査基準の変更があった場合には、その改正内容を研究し、所内講習会を開いたり、実務において具体的にどのように対応すべきかという点について議論を重ねたりします。重要な所内講習は撮影されて動画データとして所内のデータベースに蓄積され、いつでも参照できるようになっています。

4.事務部門

事務部門の主な仕事は、
・ 特許庁またはお客様との書類の遣り取り
・ 特許庁へ提出する各種書類のチェック
・ 各種期限の管理
です。これらの事務手続に関しましては、当所のオーダーメイドの管理システムを導入し、ミスが無いよう万全の注意を払っています。