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特許（国際業務）

特許、実用新案の出願及び中間処理
PCT出願、国内段階移行手続
明細書の翻訳

1.業務内容

　企業活動のグローバル化に伴い、特許や商標を初めとする知的財産権の外国での取得・活用の重要性が年々増しています。朝日特許事務所では、米国、欧州、中国の他、韓国、台湾、インド、東南アジア、オセアニア、東欧、南アメリカ、アフリカ等の諸国について、提携する各国の現地法律事務所との密接な協力関係の下、低コストで強力な権利を取得することができるよう、発明を把握する技術者としての高い能力、高い英語力、諸外国の法制度や知的財産権に関する深い知識を兼ね備えたスタッフがお客様のサポートをいたします。一方、海外のお客様の日本国での権利取得についても、日本国の法制度を熟知し高い英語力を有する弁理士・特許技術者が、強力にバックアップしています。

2.品質管理

　日本国への出願に基づき外国へ出願する場合には、出願書類（明細書）を英語等に翻訳する必要があります。朝日特許事務所では、提携する外国人スタッフと密接に協力し、高品質な翻訳を行っています。
　加えて、諸外国で強力な権利を取得することができるよう、単に明細書の翻訳に留まらず、技術的な観点から再度明細書の内容を検討した上で、記載の補充といった内容の充実化を提案させていただいております。コストや権利内容などお客様ごとに異なるご要望に応えるべく、きめ細かなサービスを提供いたします。

3.事務部門

　国内から外国に特許出願を行う際の事務手続きにおきましては、各国特許法の幅広い知識や複雑な期限管理が必要となります。一方、外国から日本に特許出願を行う際の事務手続きにおいては、外国からのお問い合わせに対して的確に回答する必要があるため、高い英語力はもとより日本特許法にも習熟していなければなりません。
　朝日特許事務所では、高い英語力と知識を有する事務スタッフを配するとともに、諸外国ごとに異なる複雑な法制度に対応すべく各種事務処理をコンピュータシステム化し、入力ミス等を一掃するための多重チェック体制を導入することで、確実な期限管理と提出書類作成の大幅な効率アップを実現しています。
　また、日々の業務改善により、事務処理の効率化及び高品質化を図り、お客様へのサービスの一層の向上を目指しています。お客様の要望などを伺い、それらを当所の事務処理に反映させています。これにより、お客様とのやり取りを効率的且つ円滑にし、更にはお互いの信頼関係の向上に努めています。